1990-05-30 第118回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
それから、もう少し用途地域性を純化すれば、住民にとって住宅で使っている場合には住宅なりの地価がついてきて含み益税も起こってくる、あるいは固定資産税もそれほど大きくならないということ、それでも大変であるということだと思いますので、住民税であるとかその他の土地以外の固定資産税を減税するといったような措置もとれるだろう。
それから、もう少し用途地域性を純化すれば、住民にとって住宅で使っている場合には住宅なりの地価がついてきて含み益税も起こってくる、あるいは固定資産税もそれほど大きくならないということ、それでも大変であるということだと思いますので、住民税であるとかその他の土地以外の固定資産税を減税するといったような措置もとれるだろう。
でありますから、こういうのを混合用途地域性というふうに呼んでおりますけれども、経済の発展、集積の利益というものと並んで絶えず土地は利用を更新されるわけです。再開発というものが進むわけです。ですから、安定した落ちついた居住地というものができないんですね。ただ、高い建物が低層住宅地に建って、日照問題やプライバシーの侵害とか起こるだけじゃなしに、その建設工事のためのトラックが出入りするわけですね。
○政府委員（升本達夫君） 基本はやはりおっしゃられるように話し合いであろうかと思いますが、都市計画の立場から申し上げますと、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、用途地域性はできるだけ純化をしていきたいという方向を持っております。
○關盛政府委員 これは具体の場合によっていろいろ違いますが、まず大事な点は事業計画用途地域なりあるいは用途地域性なり、地区精度の決定は都市計画として行ない得ると思います。その次には、その仕事を、都市計画事業として、国の系統の機関、市町村長が行ないますにいたしましても、行なうか、あるいは会社、工場等が行なうか、あるいは公団等が実施するか、それは事業実施の段階においてきめることになります。
これらの特殊な産業で成り立っておる市につきましては、特別な用途地域性も考えてもいいのじゃないか。
ですから、根本的には容積地域性と用途地域性というものを分離して別々に書ける。そうすれば、先ほどからいろいろお話が出ている、ことにこのあとに五十五条、あるいは五十八条というようなところに出てくる今度の緩和というような問題も、容積地域というような書き方をすれば、そういう問題もそうむずかしくなく解決がつくではないかというふうに考えるわけでございます。
ただ、この種のものを含めまして一般的な公害の防除をはかるために、用途地域性によりまして、御承知のようにその地域の性格を規定いたしまして、その性格に合わないものは当該地域には建てさせないというようなことによりましてある程度公害の防止をはかっておりますが、今回の場合は工業地域内にこの工場が建てられておるわけでありますから、現在の用途地域の建前から申しまして、別に不都合はないと、こういうのが現在の制度になっております